遺産相続をするときの一般的な流れ
人が亡くなると遺産が発生します。何度も受け取るものではないため、どのように手続きしたら良いのか不安に感じる人も多いです。いきなり発生してしまう可能性のある相続ですが、慌てないためにも流れを知っておくことをおすすめします。
相続は、まず死亡届を提出した時点で発生ます。その上で公的年金・健康保険の手続きを行い、死亡保険の請求手続き、相続人の確定や戸籍謄本などの書類の取得します。遺言書があるかどうかも確認し、自筆の遺言書の場合は有効であるかを家庭裁判所に確認してもらいます。その上で、財産がどれぐらいあるのかを調査して把握します。
これを発生後3ヶ月以内に行って、相続放棄・限定承認・単純承認の選択します。不動産所得などがあった場合には、4ヶ月以内に準確定申告を行います。
それを行った後で遺産分割協議で受け取る人全員でどのように財産を引き継いでいくかを話しあって、結果が出た際には遺産分割協議書という書面にして完了です。
自分の取り分を主張したいときに実現できる相続の請求権を知っておこう
相続では、遺書が存在しますので特定の人物に自分の財産を継承させる手段が存在します。しかし、遺書については大きな問題点が存在するのも事実です。
それは、相続権利者が大きな不利を被ってしまうという点です。相続は、法律によって規定されていますので法律に従う限りその権利を有していたはずの人が、遺書によってそのすべての遺産を失ってしまうとなると不公平さが生じてしまいます。
そこで、法律ではこういった不公平なことにならないように、遺留分の減殺請求を行うことができるようにしているのです。遺留分というのは、権利者が手に入れることができる最低限の遺産のことを指します。
つまり、本来の権利者は遺書などで特定の人物に遺産が相続されるような事態になったときに、その主張に異議を唱えて最低限度の遺産を確保できるように主張できるのです。
これを遺留分減殺請求といい、元の権利者はこれを主張することで公平な結果にならずに済むようになっています。
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親が亡くなり、非上場株を兄弟で相続。遺産分割が終わるまで、株は相続人全員で「共有」している状態です。株主総会で議決権を使うには、共有者の中から権利を使う人を1人決めて会社に通知する必要があります(会社法106条)。
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