覚えておきたい相続の知識

基礎控除額と相続税のバランスを計算してみましょう

相続税は、誰にでもかかる税金ではありません。
一定の金額以上の財産を残して亡くなった方にかかります。
この一定の金額のことを基礎控除と言います。
基礎控除額は、3000万円をベースとして６００万円を相続人の人数でかけた金額を足します。
３人の場合には4800万円までは税金がかからないことになります。
相続税は、人数が多くなるほど少なくなるという性質があります。
妻が１人で不動産を相続すると遺言があったとしても基礎控除額には影響しません。
不動産があるケースでは、路線価で不動産の金額を想定して控除額より課税価格を計算します。
それぞれが、マイナスの資産評価となる収益物件などがある場合は、マイナス資産は他の財産と通算されないので遺産分割のやり方によっては基礎控除内でも税の負担がかかることがあります。
遺言書を作成する際に不動産の収益物件がある場合はこのバランス計算の結果をよく把握してから遺言書を作成する必要があります。

相続税の債務控除の対象は？

債務控除とは、プラスの財産からマイナスの財産を差し引くことを指し、上手に利用することで税金の軽減につなげることが可能になります。
ただし全ての相続が対象になるのではなく、法律によって控除できるもの・できないものが定められています。
認められているものは葬式費用や故人の債務があり、例えば、銀行など金融機関からの借入金があり、個人などからの借金も該当します。
亡くなった後に支払う所得税や住民税・固定資産税などの公租公課も対象になり、医療費や公共料金等の未払い金なども差し引くことができます。
一方、対象とならないものには団体信用生命保険で補填される住宅ローンや墓地などの非課税財産、債務保証、亡くなった後で発生する財産名義変更や相続処理依頼での報酬など諸費用が該当します。
債務控除は税理士に依頼をすることで適格に処理することができます。
仮にマイナス部分が多くなれば負の遺産相続となり、この場合には相続放棄をすることも1つの方法になります。